燕市議会 2022-03-04 03月04日－一般質問－03号
業種別の検証につきましては、本市産業への感染症の影響を把握するために実施している企業活動影響調査によりますと、製造業や建設業、交通運輸業、農業で持ち直しの動きが出ていますが、飲食業を含めた個人消費関連業種では昨年９月から11月にかけて持ち直しの動きがあったものの、感染症第６波の影響により再び落ち込むという結果となっております。
業種別の検証につきましては、本市産業への感染症の影響を把握するために実施している企業活動影響調査によりますと、製造業や建設業、交通運輸業、農業で持ち直しの動きが出ていますが、飲食業を含めた個人消費関連業種では昨年９月から11月にかけて持ち直しの動きがあったものの、感染症第６波の影響により再び落ち込むという結果となっております。
年率換算額41兆円減の485兆円となり、今後の推移を見守って、随時的確な対策が必要になろうと思うが、本市産業への影響を伺いたいと思います。 さて、４月から６月期のＧＤＰの大幅な落ち込みで国内全体の企業マインドが下落し、投資への活力が失われていくという危機感を持たざるを得ない状況と受け止めております。
あわせて、本市産業観光の拠点施設として昨年リニューアルオープンした産業史料館では、一周年記念イベントを開催するとともに、ものづくり体験メニューの拡充や魅力的な企画展を開催するなど、入館者数の増加を図ります。 自然観光の拠点として親しまれている国上山については、安全で快適なトレッキングが楽しめるよう、引き続き遊歩道や案内看板などの整備を行います。
燕市では、産・官・金が連携して立ち上げた燕市産業振興協議会で中小、小規模事業者の持続的な成長、発展のため、本市産業を取り巻く現状や課題を整理し、打開策の検討を打ち出し、効果的な施策を推進することを目的に定期的に議論を行っております。
今年度、市ではこれまで以上に産業振興策を推進していくために産業振興協議会を立ち上げ、本市産業が抱える強み、弱み、つまり議員がおっしゃる課題と問題点を見きわめた上で、今後の産業のあり方について議論を進めているところでございます。その中で出された主な課題として３つほど挙げさせていただきたいと思います。
今後の本市産業の行く末を考えれば、将来の労働人口確保のために、少子化対策、子育て支援策や高齢者介護によって働けなくなる人が出ないような、高齢者福祉対策などによる財政負担増に加え、人口減少による税収減という最悪の負荷が本市財政に重くのしかかってくることが想定をされます。このようなことを考えていけば、公共施設の統廃合は避けて通れない大きな政策課題と言わせざるを得ません。
次に、本市産業にとって非常に重要な意味合いを持つＴＰＰが大筋合意をいたしました。政府与党は、ＴＰＰ大筋合意に基づき、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を11月25日に決定をしました。関連政策大綱の基本的な考え方の中で、ＴＰＰがもたらす効果は、これまで海外展開に踏み切れなかった地方の中堅、中小企業にこそ幅広く及ぶべきだとしております。
この先、１０年の本市産業振興にどのように位置づけ、つなげてくのか、お聞かせいただければ幸いであります。 繰り返しますが、柏崎が持続可能な発展を遂げるためには、経済の活性化と産業の発展が不可欠であります。それにより、雇用も拡充します。経済なくして福祉なし、経済なくして教育なし、経済なくして柏崎の発展はないのであります。
このように本市産業に伴う財政の好転はいつ訪れるのか不透明な中で、26年度当初予算を見ますと、老朽化した公の施設改修に28億円余りの予算計上となりました。これからが約750棟ある公の施設の改修、改築事業元年であるように思われます。今こそ公の施設のあり方を検討し、将来ビジョンを示し、多くの市民から意見を求め、理解を深めていくことが必要だと思いますが、いかがでありましょうか。
リーマンショック以来、本市産業の厳しい状況が続き、個人経営の小さな事業所が次々と閉鎖され、市民生活に多大な影響を与えて現在に至っております。
国の災害対応、補正予算も足踏み状態で見通しも全くなく、夏のお盆までにすべて完成すると約束していた仮設住宅も危うさが出てきている状況の中、本市産業に与える影響どのようにとらえているのか。復興に向けた国の方向が定まらない中、政府の大幅な対応の遅れで産業全体の停滞を招く人災の様相になってきております。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） それでは、私のほうからは、１の（９）福島原子力発電所事故による本市産業への影響と対策についてお答えいたします。 リーマンショックに引き続いての大震災は、当地域の産業、経済にも大きな影響を与えております。中島議員ご指摘の原発事故におきましては、放射能汚染による風評被害や電力の供給不足による計画停電などにより、生産活動に大きな影響を受けていると認識しております。
ＴＰＰに参加しない場合の不利益として、産業の空洞化、さらには雇用の海外流出などが指摘され、物づくりのまちとしての本市産業にとっても、製造業を初めとして少なからぬ影響があることが危惧されております。
しかし、まだ健全財政と言える状況ではなく、前段で述べたようにリーマンショック以降世界経済の混迷が続き、本市産業の危機的状況による税収減、我が国財政危機による交付税カットの可能性など、本市財政を取り巻く環境は予断を許さない状況であります。 そこで、まず鈴木市政初の予算編成となる23年度当初予算全体の方針をお聞かせを願いたいと思います。どのような方針で臨むのか、是非ともお伺いをしたいと思います。
今後も全国市長会会長として培った人脈を本市産業の活性化のために積極的に生かしてまいりたいと考えております。 次に、ＮＡＺＥの事業評価と支援内容についてお答えをいたします。ＮＡＺＥは市内企業と大学等が緊密に連携し、新技術や新事業を次から次へと生み出すものづくり拠点地域の形成を目指し、事業に取り組んでいるところであります。
安定しない世界経済に翻弄される本市産業のことを憂い、税収の落ち込みが想定される現在、多くの市民が新庁舎建設を先送りすべきであると訴えてくるのが多くなったことからも新市建設計画などで今以上に借金を増やすことに対して、市民が非常に不安を持っているものというふうに判断をしております。
次に、本市産業の現状についてお尋ねをいたします。アメリカ・ゼネラルモータースは６月１日、アメリカ連邦破産法11条、日本でいう民事再生法に相当するものでありますが、この適用をニューヨーク市の破産裁判所に正式に申請をいたしました。ゼネラルモータースは８月末を目標に、新会社への資産譲渡など破産法手続を完了する予定と発表しております。
新産業誘致推進アドバイザーにつきましては、首都圏在住の元商社マンの方に委嘱をし、企業誘致や受発注などに関する情報収集及び本市産業のＰＲ活動などを目的として、年間60社程度をめどに訪問を依頼しているところでございます。
世界同時不況は、日本だけが避けて通ることは不可能であり、本市産業に与える影響は多大なものと、はかり知れないものがあります。ここ数年は、ゼロ成長どころか、マイナス成長が続く可能性を否定できない中で、当然本市の財政状況も悪化が予想されてしかるべきであります。
企業誘致は、新たな産業分野の拡大を始めとする雇用の創出、人口増加、ひいては胎内市財政基盤の強化などが期待され、本市産業に与える波及効果は極めて大きく、私が目指す元気あるまちづくりにとって必ずやなし遂げなければならないと思っております。